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地方では人口減少問題が深刻化しており、その対策として都会からの移住者を増やそうとしています。都会からの移住者を増やすために仕事や住む場所を提供する、移住者に対して補助金を支給するなど充実した移住支援を行っている自治体も少なくありません。

しかし自治体ばかりを頼りにして移住を決断してしまうと田舎暮らしが上手くいかないことがあります。その注意点についてみていきましょう。

移住支援制度の落とし穴

移住支援制度を充実させている自治体は多くありますが、中には十分注意しないと移住後の生活で困難に感じる点が出てきてしまいます。

助成金の金額に惑わされない

自治体によっては移住を希望する方に高額な補助金を支給している所が見られます。補助金の金額に目がくらんでそこに移住先を決めてしまって落とし穴にはまってしまうケースも少なくありません。

自治体の中にはとにかく移住者を増やすことを最大の目的としており、その後の支援策を十分に取っていないところがあるからです。移住したものの地域住民と上手く溶け込むことができず疎外感を感じてしまうようでは楽しい田舎暮らしが送れなくなってしまいます。

地域住民との意識の違い

地方は地域のつながりが強く、場所によってはよそものを歓迎してくれないところも少なくありません。自治体が一生懸命に移住者を誘致しても周りの住民が受け入れる姿勢を示さなければ、移住者は孤立してしまうのです。

地方活性化と補助金の関係

日本は東京一極集中が続いており地方の疲弊が急速に進んでいます。衝撃的な調査結果も出されており将来的に消滅してしまう自治体も出てくるほどです。日本の未来のためにも地方を活性化することが重要な課題となっています。

一極集中を緩和する

日本は諸外国と比べて東京に全ての物や人が集中してしまっています。それが原因でさまざまな問題が起こっているのが現実なのです。人口減少問題も東京一極集中が原因として考えられます。

そこで国も地方を活性化させるために地方への補助金を出して移住を積極的に進めるようになりました。

空き家問題の解消

地方への移住をすすめるために補助金を出す自治体も増えているのですが、その背景には空き家問題の解消もあります。人口減少に伴って空き家問題も起こってきています。空きや問題を解消するためにも地方移住は非常に効果的な問題解決策だと言えます。地方移住者に空き家を購入させてリフォーム費用を補助することで、人口増加と空き家問題の解決につなげられます。

制度に頼らない、能動的な姿勢が求められる

自治体が補助金を積極的に出してくれるのであれば、移住を検討しようと考えている方、そのような姿勢では田舎暮らしに失敗する危険性が高まります。
地方自治体は人口を増やすために移住者誘致政策を積極的にすすめているのですが、手厚いアフターフォローをしてくれるとは限らないのです。

詳しくはこちらの記事をどうぞ → 田舎暮らしはスローライフという幻想

自ら溶け込むことが必要

自治体が高額な補助金を出してくれているのだから自分は歓迎されているという考えは捨てたほうがいいでしょう。人の出入りが昔から少ない地域では住民同士の結束が強く、よそ者が非常に溶け込みづらいからです。

いつまでも近所の人から話しかけてくれると思っていると、よそ者のくせに態度がでかい、地域に溶けこむつもりがないと判断されてしまいかねません。

自治体を積極的に活用しよう

自治体の中でも移住者のフォローをする専用の窓口を設けてくれているところがあります。移住を決断する際には、地域の事情などをしっかりと自治体の担当者に聞いておくようにしましょう。
また困ったことやトラブルが起こったときはすみやかに自治体の担当者に相談できるようにしておくと安心です。

移住してもあくまでも自分の生活スタイルをつらぬくのではなく、自らその地域のルールに従い生活を送る決意をすることが重要になります。